東方神起茶屋

川内原発が再稼働されました。

福島原発事故という未曽有の原発事故をだしておきながら、その収束も検証も行われておらず、その事故を引きおこした体制も何も変わっていない中で再稼働。

正気とは思えない。

何度も言いますが、今の日本はまともじゃありません。

下記の署名のご協力をお願いします。
↓
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0cop21-%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-2050%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB100-%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=365996&alert_id=kOLriIuVpp_WegJG1%2FskT10rVPAdRn67U1vrGfJfUqpBijaFYewglw%3D
持続可能な未来のために、2050年までに100%再生エネルギーを目指しましょう！

再生可能エネルギーを支持しない理由が私はまったく分かりません。
それ以外のエネルギーに比べて、格段にデメリットが少ない事は明白ですから。

http://lite-ra.com/2015/08/post-1380.html
原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し！「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に

「明日の自由を守る若手弁護士の会」から

【閣議決定で教科書が変わった？】

去年の７月１日に集団的自衛権を容認する閣議決定がなされて、今、その閣議決定（プラスいろんなもの）を具体化する法律案が参議院にまわったところなわけですが。
たまに「閣議決定されちゃったけどそれだけではまだ何も変わらない！」みたいな話って聞きません？？
確かに集団的自衛権を行使するためには、
自衛隊法とかの関係法令やアメリカさんとの取り決めを細かく変更しなきゃならんので、
すぐに集団的自衛権が行使されちゃう、って可能性は低いですが
この閣議決定で、大々的に変わる（ことを強制される）ものがあるんです！
それは、『教科書』
「えぇー、なんで？　教科書なんて作る人の自由じゃないの？」
と思ったみなさん、やや不正確
「えぇー、なんで？　教科書検定って検閲みたいのあるけど、それは閣議決定と関係ないじゃん」
と思ったみなさん、惜しい、ちょっと前まではそうでした
実は、
去年の１月１７日、教科書検定の基準が変わったんです！
どう変わったかっていうと、
こういう文章が追加されています

『閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること』

つまり、いまでは、閣議決定があれば、それに基づいた記述が必要なんです！

「何！？　その基準、聞いたことないよ？」

と思ったみなさん、正解！
だって、この基準、年末年始にこっそりと短期間（12.25～1.14）のパブコメやっただけで、特に大きく報道されることもありませんでしたからね。
（そういえば、短期間のパブコメって、秘密保護法でもそうでしたよね）
だから
この基準に則れば
「集団的自衛権は行使できる」って閣議決定に基づいた記述が必要なんです
間違っても、「集団的自衛権は行使できないのが政府見解」なんて記述があってはダメなんですね！
そこで、教科書を変える（ことを強制される）ことになるんです
だから、
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20140703/k10015704111000.html（リンク先の記事は消えています）
http://kyouikublog.wpblog.jp/5565.html（ＮＨＫのニュースが消えたとき用）
【集団的自衛権　教科書８社が記述の改訂検討】ってなるんです

この基準が改定されたとき
「文科省によると、新基準の影響を受けるとみられるのは、犠牲者数が諸説ある南京事件、尖閣諸島や竹島など領土に関する問題の記述など」と報道されていて
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1700S_X10C14A1CR0000/）

集団的自衛権のことなど、全然報道されてなかったみたいですね
でも、この教科書検定基準の改訂って、
2013年4月10日ころに、安倍さんが社会科の教科書について
「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識が無かったのではないか」
と言ったのが発端らしいんで、
もしかすると、最初から計画通り？　なんてね。

ちなみに、この基準に従えば、
どれだけ学問的に誤り（大多数の学者が反対して）ても
（まっ、実際集団的自衛権を解釈変更で認めるのは、大多数の学者さんは反対のようですが）
どれだけ非科学的な内容でも
閣議決定されれば、それを教科書に載せて、学校の先生はそれに従って教えなきゃいけない、ってことになるんですよね、きっと。
その学問の専門家ではないにもかかわらず、自民党さんと公明党さんが言えば、それを教えなきゃいけない
それって、すっごい怖いことじゃないかなぁ
ってか、それって天動説の時代に戻った感じがするなぁ。
そんなことやってたら、学力（科学的思考力）が身に付かないんじゃないかなぁ。
う～ん、この基準の改訂、メリットが思いつかない　((+_+))

＊＊＊＊＊＊＊＊

ｱﾍﾞはとにかく「子供たちの洗脳」に非常に執念を燃やしています。
第一次ｱﾍﾞ内閣の時からそうでした。
教育三法案を強行採決させて、教育の基本を大きく破壊しました。
戦前の「軍事教育」を受けさせておけば、戦争が起きても喜んで「お国の為」に殺し、殺される人が大勢戦場に行ってくれるもんね。

今の時点でｱﾍﾞ政権を支持している人って私は「肉屋を支持するブタ」にしか思えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
（この表現は秘密保護法が採決された時に喜んでいた人に向けられた言葉です。非常に的を得ているな～と思いました…）

「安全保障関連法案」いわゆる「戦争法案」へ反対する学者の会で、市民の賛同として署名を呼び掛けています。
ご協力をお願いします。
肩書きは「母」とか「会社員」で大丈夫です。
このままでは、ｱﾍﾞ政権は絶対に「戦争法案」を強行採決します。
「秘密保護法」の時もそうでした。
戦争は始まってからでは止められないのです。
始まる前に止めなければ。

http://anti-security-related-bill.jp/
安全保障関連法案に反対する学者の会

「私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。」 署名フォームあり。

http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/fa0ae5b7044aa5b951e08dce53d75e82
こんな危険な首相に戦争法を与えてはならない

６月１７日　二回目の党首討論が行われた。安倍首相は質問者の質問に全く答えず、延々と一般的な持論を述べ、議長から「答弁は簡潔にお願いします」と注意される始末だ。ほぼすべての憲法学者が「戦争法は違憲」と言い、世論の大半が今国会成立に反対とする中でも、安倍首相は根拠も示さず「憲法の範囲内」「正当性、合法性に確信を持っている」などと時々うすら笑いを浮かべながら強弁した。その姿は異様であった。
　１５日衆院憲法審査会が開いた高知市での地方公聴会でも陳述人の6人中5人が違憲と発言した。自民党国会対策委員長は当面公聴会を開催しないよう指示した。「憲法改正」の世論を広げるために公聴会を強行し、都合が悪くなったら取りやめる。違憲と発言した自民党推薦の参考人を侮蔑し人格攻撃する。常軌を逸している。

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

http://www.liveinpeace925.com/
Live in Peace 9+25
（リブ・イン・ピース）

おすすめのHPを紹介します。
国会で審議真っ最中で問題続出の「戦争法案」の恐ろしさや問題点など指摘してくれています。
日本国憲法の基本的知識や、自民党がだしている憲法草案の恐ろしさも分かりやすいです。
ぜひ、一度お読み下さい。

ブログはこちらです。
↓
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/3422d706abbbac5605f9f53ca6a52fc9
LiveInPeace☆9+25

このブログの記事の中で「「戦争法案」は合憲」とした、たくさん（？）いるという中の憲法学者のコメントが紹介されていました。
なんといっても

「違憲」187人　VS　「合憲」3人

たった3人しかいない人の貴重なご意見でしょう（←いやみです）

*********
ただ一人「違憲でない」というのは九州大学法学部の井上武史氏。「違憲でない」とする理由。

「憲法に集団的自衛権の明確な禁止規定はない」
「集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、自らの解釈を変更して禁止を解除することは法理論的に可能である。」
「70年前の憲法の文言や40年前の解釈との整合性に腐心するのは意味のある議論ではない。」

まとめると、以下のような意見です。

憲法に具体的な文言として書かれていないことは何をしてもいい。
政府が解釈する権利を持っていたのだから、変更する権利もある。
憲法をどう解釈しようと、逆立ちさせようと、それは政府の権限だ。７０年前の憲法にいつまで引きづられているのだ。古い憲法なんて守らなくていい。
　
ビデオにはでてこなかった井上氏のコメントは

「政府は論理的整合性を強弁するけれどもそれは戦略的に誤りだ。事情の変更による解釈変更だと言い切っていれば、つまりはじめから従来の解釈とは違う、断絶していると強調していれば、従来の解釈との整合性が問われることはなかった」
　
最初この井上氏のコメントを聞いて驚き、論理も何もない、憲法が何たるかも分かっていないどうしようもない意見だと思いましたが、よくよく考えれば、政府の戦争法を「違憲ではない」と断じるためには、彼のように“70年前の憲法なんてどうでもいい、好きなように解釈すればいい”と言うしかないのだと気づきました。
その意味で、憲法違反の集団的自衛権と戦争法の本質を突いた言葉、政府の本音を代弁した言葉なのです。
戦争法は憲法も主権者国民も蔑ろにする暴挙だとはっきりしました。戦争法は憲法違反、廃案に！の声を一層強めましょう。

********

衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は

「違憲」

で、与党が大慌て。

慌てた菅官房長官は記者会見で、

「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる。」

…(-_-)

たくさん、って、誰？

いるなら、名前、挙げて欲しい。

そう思った「明日の自由を守る若手弁護士の会」のみなさん、ささっと調べて下さいました。


（画像クリックで大きくなります）

明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/2015/06/blog-post_5.html
戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい


憲法の話でよく出てくるのが「押し付け憲法」
その中身のなさを「明日の自由を守る若手弁護士の会」の弁護士さんが分かりやすく説明して下さっています。
↓
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/05/blog-post_4.html
いまだに「押し付け憲法論」とかいって…

個人的に付け加えるなら、日本の著名な民間人らがつくった「憲法研究会」の作った草案も現憲法の参考になっている、ということかな。
ジョン・ダワー氏の著書「敗北を抱きしめて」から抜粋すると…
「もっとも影響力のあったのは憲法研究会である。この団体はリベラルで左翼的な知識人から構成されており～略～戦時中には東京帝国大学から追放された二人の著名な学者も含まれていた」

http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2551
NO NUKES MAGAZINE プロジェクト
リーフレットVol.4

「原発はいらない」ということを、
できるだけ多くの人にわかりやすく伝えるために、
「No Nukes Magazine」シリーズを発行します。
私たちの抗議の場での配布や、郵送でのお届けもいたしますので、
ぜひお手に取ってお読みいただき、身近なかたにお配りください。


電気はどうやって作っているのかご存じでしょうか？
熱で蒸気を作ってタービン回して電気を発生させているのです。
火力発電も原子力発電も同じです。
蒸気をつくる為の熱を生み出す方法が違うだけです。
火力発電なら石油・石炭を使い、原子力発電ならウランを核分裂させて使う。
遠い国の地下深くから掘り出して、巨大なタンカーに乗せて、地球を半周して日本に届けられる。
石油なら精製して火を焚き、タービンを回して電気を作る。
さらに膨大な送電線を全国に張り巡らせて一軒一軒の家庭に送る。
膨大な無駄じゃないですか。
蒸気が欲しいだけなのに。

「もっと他の方法があるはずなのに、今の発電システムは針の穴を通すような限られた選択肢を選んでいるように思えました。
合理的でも経済的でもないからです。
ましてや、原子力となるとなぜそんな非効率なシステムにたどりついたのか意味が分からない。
蒸気が欲しいだけなのに、ウランという危険な物質を使って核分裂反応で熱を作るという選択ばなされたのか…
どう考えてもメリットよりリスクの方が大きい」
『自然エネルギー革命をはじめよう』より　著者：高橋真樹

「 電力システム改革 」のうち、「 小売り全面自由化 」で、2016年度からは、家庭や小規模な事業所でも、これまでの大手電力会社以外に、脱原発や地球温暖化防止につながる自然エネルギー（再生可能エネルギー）を中心とする電力会社を自由に選べるようになります。
将来世代にわたって、安全・安心の持続可能なエネルギー社会を、グリーン電力を選ぶ市民と地域が主体となって共に創造しましょう！

詳しくはこちら
↓
http://power-shift.org/
パワーシフトキャンペーン