東方神起茶屋

南相馬地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）を応援しよう
http://www.foejapan.org/energy/action/150416.html
「FoE Japan」

特定避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の同地点と周辺の住民132世帯534人（数は暫定）が、4月17日、東京地裁に提訴します。

政府はいままで、ずっと住民や国民の声を無視し、帰還促進政策をすすめてきました。
すでに伊達市、田村市都路、川内村などが、住民の反対にもかかわらず、避難指示・勧奨が次々に解除されていきました。
一定期間後、賠償も打ち切られるため、多くの方々が避難を継続する困難に直面し、被ばくを避けて暮らす権利を奪われています。
今後もこの流れは続くでしょう。
国の一方的な避難指示解除に、はじめて司法の場でのたたかいを挑んだ南相馬の皆さんを、孤立させてはなりません。
全国から応援していきましょう。

この訴訟を大きな社会のうねりにつなげていきましょう。
みなさまのお力をお貸しください。

この訴訟に関して、応援署名とメッセージの募集を開始しました。
署名は応援メッセージとともに、南相馬の地点解除訴訟の原告のみなさんにおわ たしします。以下のChange.orgのページから署名できます。
http://goo.gl/JDohtr

また、提訴当日の朝10時から、経済産業省本館前にて、原告のみなさんが抗議アピールを行います。
ぜひ、応援してください。

https://www.change.org/p/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%9B%9E%E5%B8%B0%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E6%98%A8%E5%B9%B4%E5%A4%8F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%8F%8D%E6%98%A0%E3%81%97-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD-%E3%82%92%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/u/9303276?tk=YeKMK4zDyH-sNKe4CzRyY5jviISy71vOXUeOlYw280M&utm_source=petition_update&utm_medium=email
健診対策で環境省がパブコメ／【緊急セミナー in 福島】 切迫する放射線被ばくの健診対策（1/18）

http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html
FoE Japan

１．福島原発事故に伴う健康管理…環境省がパブコメ募集中：締切（1/21）
ポイントをまとめました
http://www.foejapan.org/energy/action/141231.html
①国としての被ばく低減対策および健診体制の構築を
②子ども被災者支援法の具体化を
③健診の拡大を
④甲状腺がん以外の疾病に対応した健診を

２．【緊急セミナー in 福島】 切迫する放射線被ばくの健診対策（１月18日）
※福島のお知り合いにご紹介いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/evt/150118.html

福島県県民健康調査で２巡目の甲状腺検査で、前回「問題なし」とされた子どもたち４人が、「甲状腺がん疑い」と診断されました。このことは何を意味しているのでしょうか？（詳しくは本メールの下の方の「３．」をご覧ください）
一方、環境省の「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が「中間取りまとめ」を発表。 これにもとづき、環境省は「当面の施策」をとりまとめ、1月21日までパブリック・コメントにかけています。

しかし、多くの人々が切望した甲状腺がん以外のさまざまな疾病に対応した健診や、福島県外の健診については盛り込まれておらず、 福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い」「 心血管疾患、白内障を含む確定的影響（組織反応）が今後増加することも予想されない」などとしています。
この「中間取りまとめ」や「施策」の問題点やポイントを共有し、議論しましょう。

「原子力規制を監視する市民の会」が「高浜原発の審査書案について」のパブコメをだすことを呼び掛けています。
多くの方のご協力をお願いします！

http://www.kiseikanshishimin.net/2014/12/30/pabukome/
原子力規制を監視する市民の会

高浜原発の審査書案について
原子力規制委員会が１月１６日を期限にパブリック・コメントを募集しています。
再稼働にNoの声を集中しましょう。
なかなか書きにくいという方のために、パブコメのタネをつくりました。
参考にしてください！
パブリック・コメントは、原子力規制委員会のサイトから直接出すことができます。
審査書案もあります。以下をご覧ください。

http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01.html
FAXや郵送で出すこともできます。
〒106-8450東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁 安全規制管理官（PWR担当）宛　FAX：03-5114-2179

http://www.foejapan.org/energy/evt/141227.html
再エネの未来が今ピンチ？皆でパブコメを提出しよう！

経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案をまとめ、大手電力会社が太陽光などの買取を制限しやすい仕組みを示しました。
12月19日から1月9日まで、パブコメにかけられています。

しかし、この見直しは、原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーの発電を抑制するものであり、本来の再生可能エネルギーを促進するためという制度の趣旨を骨抜きにするものです。
制度の見直しの根拠となった、太陽光発電の接続可能量の算定結果は、ほとんど全ての原発の再稼働を見込んだり、会社間連系線の活用がほとんど行われていないなど問題が多いものです。

上記のサイトでは「改正案の問題点」「パブコメのポイント」などが分かりやすく書かれています。
原発の再稼働を許さない為にも、パブコメを皆で出しましょう。
ご協力をお願い致します。

意見募集（パブコメ）はこちら
↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について

▼FKA SASPL 自由と民主主義のための学生緊急行動
「戦略的投票 strategic vote」
http://illcomm.exblog.jp/21383720

▼[リアルタイム社会心理学]「バンドワゴン効果とアナウンス効果」
http://illcomm.exblog.jp/21369549/

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3944.html
なぜ日本は基地と原発を止められないのか

※内容の一部を抜粋・転載します。
全文は上記のブログ先でお読みください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「憲法」の部分が消えることによって、
「アメリカとの条約は日本の国内法よりも全て上位」という法体系が完成するわけです。
結局人権に対して、
だからこれを「統治行為論」と言って、
これが国民の身体財産の危険というような人権に対して「統治行為論」を適用したらこれはもう、
三権分立じゃないですよね。
これは小学生でもわかる理論だと思うんですけれども、
だから非常におかしなことをやっているという。

ドイツの方は「国内の利益の方が基地よりも上」なんですよね。
というようなものをちゃんと作っているんですけれども、
日本は全くそういうような感じではなくて、
ご存知のように、米軍基地の撤退、「最低でも県外」ということを言うと日米関係が崩れるという、
そういうような構図があるというような感じでみんな動いているわけですね。

ドイツは昔は日本よりももっと厳しい状態だったわけですよね。
ただいまは、日本はそういう主権がないような国ですけど、
「ドイツはアメリカの属国だ」とか、「ドイツに主権がない」とかいう人は誰もいないわけです。

結局ドイツはいつ独立したか？本当の意味で独立したかというのを調べていくと、
１９９４年だということがちょっとわかりかけてきて、
東西ドイツに分かれていますよね。
それが再統一するわけですけれども、その時に何が起こったか？というと、
戦勝４カ国との間で講和条約を結ぶというプロセスが必要だったわけです。
西ドイツ東ドイツと英米ソ仏の４カ国で２プラス４条約というものを結ぶわけです。
（１９９０年　ドイツ最終規定条約（２プラス４条約））
それが事実上の講和条約となって、
それに基づいて９４年までに、
やっぱりそれまで駐留軍というのがいるわけですよね、英米ソ仏。
駐留軍は９４年までに撤退して、そこでドイツの戦後は終わるわけですね。

ドイツと日本の歴史をずっと見ていくと、ドイツの方がものすごく過酷ですよね。
二つに分断されて、西の方は３カ国いて、国の真ん中に米ソ対立の線があって、
しかもナチスが第二次対戦にやったことの批判がものすごい。
だから、東方外交というのをちゃんとやって、
１９７０年代からずっと歴代首相が、政権が変わっても、
関係諸国との融和」ということだけはずーっとやり続けて、
それで独立を達成するわけですね。

日本だけが国際法の中で一番下位にいると。
それはなぜか？っていうと、周辺諸国と融和できないからですよね。

結局やるべきことは、もう一回敗戦直後に戻ったつもりで、
アメリカだけとの関係をやるんじゃなくて、
周辺諸国からの本当の信頼を得て、軍事とかそういうことじゃなくて、
ドイツを見習って周辺諸国との関係を改善すると。
それが日本の主権回復への唯一の道なんだけど、今起こっていることは真逆なんですよね。

国内では着々と再稼働に向けた動き、そして、次期の臨時国会では、原発輸出を加速し、原発メーカーを免責する条約の批准が承認されようとしています！
緊急署名を立ち上げました。署名および拡散をぜひよろしくお願いいたします！

http://311.blog.jp/archives/13359321.html
【緊急署名】原発輸出を推進し、メーカーを免責する、「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に反対を

報道によれば、「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出される予定です。

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案　東京新聞　2014年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html

本条約は、万が一原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっています。
原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出を進めることとなります。

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

これを国際的にやろうというのがこの条約です。

なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか？

なぜ、そこまでして原発輸出を促進するのでしょうか？

それは、そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムである証左です。

さらに、この条約では、損害項目が限定され、責任限度額が限定されてしまい、被害者が十分に保護されない内容となっています。

多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。

日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。

急遽、反対署名を呼びかけています。国会議員および政党に向け、国会で反対してくださいということを呼びかけるものです。

ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、地元選出の国会議員 にも反対を呼びかけて下さい。

オンライン署名フォームからの署名
https://pro.form-mailer.jp/fms/53b61bea65497


Chage.orgからの署名
http://goo.gl/nJj7hN


紙の署名用紙（PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/CSC_petition.pdf

一次締め切り：９月末日
二次締め切り：10月7日

呼びかけ／署名集約先：国際環境NGO FoE Japan　担当：満田

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986
連絡先：XLA07655@nifty.com