こちらに各政党の「原発に対する姿勢」が図解で分かりやすく書かれています。
今度の選挙で参考にされたい方はご覧頂きたいと思います。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855「首都圏反原発連合」
※以下は、政治と原発の話になります。
かなり、がっつり書いています（政党の名前もだしています）
嫌な方は読まないで下さい。
「つづきはこちら」からお願いします。
書いている事は私の個人的見解と考えです。
他の方に自分の考えを押し付けるつもりはまったくありません。
間違いや不適格な表現がありましたなら修正いたしますが、「違う考え」を絶対的正義として強制されるのは拒ませて頂きます。ご理解下さいますようお願いします。 私の考えの基本は
●支持政党無し、無宗教です（投票は候補の内容で決めます）
●政治に求めるのは「賢い政治」です。「強い（強気なだけ）政治」は嫌
●原発反対、戦争反対、差別反対です。
テレビが持ち上げている人物や、出まくっている人物は「原発賛成派」とみていいと思っています。テレビは完全に「原発賛成派」ですから（はっきりと「原発に反対」と言っている人はどんどん出なくなっていると感じています）
福島原発事故前に
「原子力発電所は二酸化炭素を出さないクリーンな発電施設です」
ってCMをテレビがガンガン流していたのを私は忘れてないぞ～
また、最近の「不安煽っているの？」みたいな報道が多くて、不安になっている方も多いと思いますが、「日本が他国から攻撃される」なんて事は通常ありえません（あるとしたら、日本（の軍隊）が他国を攻撃したか、他国の国民を殺傷した時です）
もし、日本を攻撃するなら「メリットがある場合」な筈です（でないと攻撃する意味がないから）
そう考えると何もないのです。なぜなら
●日本には石油やダイヤモンド、金、などの資源がない
●先に日本を攻撃した場合、国際社会から非難される
●米軍基地がある（正しかどうかは別として）※私は正しいと思っていませんが…
米軍基地のある日本を攻撃すれば、アメリカに喧嘩を売っている、と同じ意味を持ちます。アメリカと正面から喧嘩出来る国は現在ありません。
「911事件」の事を言う方がいるかもしれませんが、起こしたのは一部の過激テロで、国がアメリカに攻撃した訳ではありません。
（だからこの事件は「国際警察」的な方法で対処すべきだったと思います）記事Ａ
日本を攻撃してもメリットより、デメリットの方が大きいのです。
では、どうして不安を煽る報道をするのか、というと、
「軍事産業（大企業）とそれに繋がっている政治家が金儲けしたいから」
だと思います。
例えば、1億円のミサイルを国民の税金で10億円という予算をとり、残りの9億円は誰かの懐に入る、という構図（ミサイルが戦車、戦艦になったりする）
無駄な公共事業と同じです（確か2007年の自衛隊関係の予算は約4.8兆円）記事Ｂ
だから、国民の不安を煽り「武器を所持する事は必要」と思わせたいのです。だって私たちの税金ですから（軍事予算が拡大する程福祉・医療などの予算が削られる）
今回、政治的な記事をがっつり書くべきかどうか…すごく悩みました。楽しくない話題だし…
でも、ビギストメールの「五大ドームツアー決定」のお知らせと、自民党の「公約」を読んで
「これは待ったなしだ；」
と判断して書くことにしました。
次の衆議院選挙の結果いかんでは、「五大ドームツアーの中止・延期もありえる」と思うからです。
不安を煽るつもりはまったくありません。
ただ、ありえない話ではない、と意識していた方がいい、と思うのです。
発表された自民党の公約の危険性に関しては「東京新聞」から、略して抜粋します。（元記事も読んで頂けたら幸いです）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000131.html「東京新聞」
※赤字は私によるものです
抜粋開始
『自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。
憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。
その中で、われわれは憲法に注目する。
自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。
日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なうからだ。
東日本大震災後、百六十を超える国・地域から支援表明があり、多くの寄付金が寄せられた。
これも戦後、抑制的な防衛力整備に努め、政府開発援助（ＯＤＡ）などの民生支援を通じて国際的な信頼を得てきたからにほかならない。
集団的自衛権の行使は、これを禁じる政府の憲法解釈を堅持することで、間違った情報に基づいて米国が始めたイラク戦争に、自衛隊が深入りせずに済んだ。
その自衛隊は現行憲法に基づいて存在し、警察予備隊発足からすでに六十年以上がたつ。
日々の守りに加え、震災後の捜索、救援活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での活躍ぶりは周知の通りだ。
改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。
同様の考えは日本維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。
発議要件が緩和されれば、いずれ九条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺（れい）にもなり得る、重要な選択である』
抜粋終了
私は今度の選挙結果で、周辺諸国の信頼を著しく低下させる事を危惧しています。
周辺諸国の信頼を失ってまで得られるものとはなんでしょうか？
私はデメリットの方が大きい、と考えています。
トンペンさんや韓国が好きな方々に、無関心にならずに考えて欲しい、とお願いしたいのです。
日韓関係が悪化すれば、K-POPの単独コンサートの開催は激減していくだろう、と予想します（トンペンだけの問題ではないです）
「知日家」※の韓国のアーティストが本国でバッシングされる可能性もあります。
日本においても「嫌韓」「嫌中」の空気が広がり、差別の増長を招く危険性があると思います。
※「親日家」と「知日家」は違うと分かったので訂正させて頂きました。
私は大阪に住んでいるので、トップが憎しみをばらまく人になると、一気に空気が憎しみに染まるのを実感済みです（実は私は自衛隊訓練基地のある市に住んでいます）
今度の選挙は非常に重大な選挙です。それは皆感じていると思います。
どうか、無関心にだけはならないで下さい。お願いします。
参考資料（絶対的資料ではなく参考にして下さい）
記事Ａ
http://m.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/08/post-2647.php?page=2「Newsweek日本版」
記事Ｂ
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kono/gunji_yosan_list.htm「世界国別軍事予算」
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