一部抜粋
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http://www.news-pj.net/news/3386【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える／井上 正信集団的自衛権行使容認 憲法を破壊する閣議決定 2014年7月1日閣議決定の分析・批判6月29日に広島県母親大会のシンポで私が発言した際に、参加者から閣議決定に対してどんなことができるのか質問がありました。多くの市民や団体が閣議決定をさせない運動に取り組んできたことから、閣議決定をされたことにより、一種の敗北感が出ることを懸念した質問だったと思います。閣議決定が今後の解釈改憲の中でどのような位置づけになるのか、正確に理解する必要があると感じました。私がそれに対して回答したことを踏まえて、すこし詳しく意見を述べます。閣議決定は公明党が妥協してしまった以上、阻止することは不可能です。他方で閣議決定だけではほとんど意味はありません。確かにこれまでの政府解釈を根本的に変更するのですから、大きな一歩を踏み出したことは間違いありません。しかしそれだけで物事が変わるというものではないという点も、抑えておく必要があります。閣議決定があるなしでどこが違うのかは、2013年12月17日に閣議決定された国家安全保障戦略、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を見ればわかります。これらの中には、集団的自衛権という文字はありませんし、集団的自衛権行使に該当するような政策決定はありません。この時点では,安倍内閣は集団的自衛権行使はできないという立場であったからです。7月1日の閣議決定により、二つのことに途を開こうとしています。
一つは12月に予定されている新しい日米防衛協力の指針に集団的自衛権行使や国際平和協力活動での武力行使、グレーゾーンで自衛隊が行動することを前提にした内容を盛り込むこと。
もう一つは9月から始まるはずの臨時国会で、集団的自衛権行使や国際平和協力活動で武力行使をすることを前提にした防衛法制の改正法案を閣法として提出するということです。日米防衛協力の指針策定は阻止できないでしょう。
しかし、臨時国会へ提出される法案に対する反対運動をこれから強めて行けば、それを阻止できる展望はあります。臨時国会で防衛法制の改正が安倍内閣の思うようにならなければ、防衛協力の指針の内容にも影響を与えるでしょう。私は、閣議決定はこれから始まろうとする本格的なせめぎ合いの「号砲」という位置づけと理解しています。閣議決定に対する市民の怒りは今頂点に達しています。6月30日の官邸前の抗議行動では4万人が声を上げたとのことです。安倍内閣がいくら憲法破壊の閣議決定をしても、憲法9条は無傷で残っています。閣議決定やこれから提出される法案が憲法違反であることは動かせません。今こそ憲法9条の意義を私達が確かめ確信し、安倍内閣には思い知らせるチャンスです。抜粋終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下はリンク先でお読み下さい（何人読んでくれるか分からんけど）
「憲法」とは国民が政治を行うものに対して、権力の乱用を抑える為の「手綱」のようなものなのです。
政治・法・にたづさわるものは
「憲法に従う義務」があるのです。
戦後最低・最悪のｱﾍﾞ政権は完全に「憲法違反」しています。
それに主権者たる日本国民が気づかないどころか支持しているところが最悪です。
※このブログをどうするべきか考え中。
閉鎖するにしても休止するにしても「トンペンとしてトンペンを批判」する記事は一度は書かねば、と思っています（言いたい事がある人はメールかHPのメッセージでどうぞ）
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