※政治的な内容です私は「戦争反対」「原発反対」「差別反対」ですシリアへの軍事介入を強行しようとする米・仏軍（英は議会で否決され断念したよう）
軍事加入に反対しているのは国連をはじめ中南米諸国、中国、ロシア、世界中の人権団体（アサド政権に抗議する派も含む）ローマ法王さえも「軍事介入の反対」を発表しました。
反対派の指摘通り、これは間違いだったと気づいた、イラク戦争の再来です。最近ではテレビでＴＰＰの話題で
「日本人のほとんどは「高くても国産を買う」と言っています。だからＴＰＰに参加しても日本の農家は大丈夫です」
なんて
「大ウソ洗脳番組」を流していて呆れました。世界で何が起こっているのか、多くの人がそのシステムの大枠の流れを掴んでおく必要がある、と強く思いました。
僭越ながら、その流れをザクッと説明したいと思います（私もまだまだ勉強中ですが、全体像は間違っていないと思います。あくまでザクッと）
まず、この世界の理不尽さは
「1％の人間が、地球上の富の80％を保有している」という事が発端です。
100人に100円なら、たった一人が80円を取り、残りの99人が20円を取り合っている、のが今の世界の構図です。
これは「貧困国では餓死者が何万人もいるのに、先進国では食べ物が捨てられている」
事でも分かります。
この1％というのは「多国籍企業」です。だから、戦争が終わらない。戦争は「戦争ビジネス」によって、1％が99％の富を大きく吸い上げられるシステムだからです。「戦争ビジネス」とは、武器を作る軍事産業、科学兵器を作る研究所、医療企業、食品企業、などに巨額の富が流れ込みます。
その巨額の富がどこから生み出されているのかといえば、市民が払う「税金」です。市民の払う「税金」が軍事産業に注ぎこまれる為に、市民を守る福祉、医療、教育、社会保障、などが削減され、破壊されます。
「戦争」は「国家」が市民から「税金」を巻き上げて、多国籍企業（軍事企業など）に貢ぐ最大のシステムなのです。一度「戦争」が始まってしまえば、簡単に止まりません。
そして、
武器がどんどん消費され、新しい武器を作る為、科学薬品をつくる為、市民の利益はどんどん多国籍企業に奪われていくという悪循環です。だから、企業から政治献金というお金をもらっている政治家は、福祉、医療、教育、社会保障を削減し、「戦争」したがるのです。
今のｱﾍﾞ政権にぴったり当てはまりますよね。戦場は「武器の消費場所」です。そして、新たな「武器の消費場所」を求めて、米・仏がシリアに軍事介入しようとしているのです。
その波が日本にも押し寄せようとしているのです。ＴＰＰや集団的自衛権の解釈変更、憲法改悪、という形で。マスコミはこの事実をほとんど報道しません。
報道したとしても上記のＴＰＰのように事実を捻じ曲げたものが多いです。
この1％の連中は知恵がまわって強かです。必ずメディアを押さえます（下記補足Ａ）
大手メディアは「多国籍企業」の一つであり、1％に入っているからです。
私は今の日本の五大新聞は、完全に地に落ちた、と思っています（日本経済新聞なんか最悪。「軍事ビジネスが熱い！」なんて戦争大推進とも言える特集してました）
日本の大企業もそうです。
多数の日本の大企業の株の約1/3以上は、外国人が所有しているといいます（下記Ｂ）
もはや、「日本の企業」とは言えません。
だから、日本の市民が苦しもうが、日本の社会がどれほど破壊されようが、まったく構わないという訳です（企業経営者も「投資家優先」になっていっしょに労働者の環境を改悪していく）そこから市民の目をそらす為に
「日本は脅威にさらされいる！」
「日本の社会が良くならないのは中国や韓国のせい！」
といって隣国の悪口や危険性をこれでもか、というぐらい強調し
「悪いのは公務員」
「生活保護者はなまけ者」
などとバッシング誘導して怒りの矛先をそらすのです。
脅威を強調する事によって
「戦争は避けられない」
と思いこませ、反対する人には
「非国民な臆病者」
といって批判するのです。
（軍事介入しか解決できないように思いこませるけど、実際は逆。軍事介入で解決した例を私は一つも知りません）
これに市民がどんどん嵌っていけば、やがて戦争に突入してしまいます。
戦争は、国ＶＳ国 という形をとっていますが、その裏は1％ＶＳ99％である事を理解しなければいけない、と思うのです。大切なのは「全体のシステムを知る事」ではないでしょうか？
（企業から政治献金受け取っている政党ほど、原発推進だったりするのが見えてくると思います）
（Ｂ）
大手電機8社と大手自動車8社の外国人持ち株比率（2013年3月）
日立製作所：41.3％パナソニック（旧松下電器）：25.3％ソニー：32.6％東芝：24.7％富士通：38.5％三菱電機：32.3％ＮＥＣ：25.0％シャープ：15.3％トヨタ自動車：29.9％ホンダ：38.8％日産自動車：72.1％スズキ：48.5％マツダ：38.8％富士重工業：34.1％三菱自動車：9.7％ダイハツ工業：17.3％（Ａ）
大企業の悪知恵としたたかさを強く実感したのはフェアトレードの勉強会でした。
私は一応、コーヒーとチョコレートはフェアトレード商品を買うようにしてます（People Tree）
http://www.peopletree.co.jp/index.htmlでも「本当にちゃんとフェアトレードしているのか」確認したくて、勉強会に参加しました（無料だったし～←ここ重要～）
フェアトレードとは、ちゃんとした「公平な取引」のやり方ですから、多国籍大企業の「詐取」と真逆のシステムです。
このやり方を広げて、多国籍大企業によって広がる「格差社会」に対抗しようというもの。
が、フェアトレードが認知され始めると、多国籍大企業は自分達で勝手にフェアトレードのマークをつくってしまったのです（無印良品のフェアトレードマークはダメですよ～）
「People Tree」や、まともなフェアトレードをしている人達は、世界標準のフェアトレードの基準とマークを作ろうと奔走中、だそうです。
本当に「悪知恵がはたらくな。大衆の誘導方法を理解しているそのしたたかさは恐ろしいほどだ」と思いました。
（インドでは多国籍大企業の詐取によって自殺に追い込まれる綿農家が後を絶たないという）
↑
遺体が放置されて白骨化した
↑
この農薬を売っている会社も多国籍企業です。種とセットで買わせるのです。
農薬で病気になったり、土がやせ細って収穫が激減する。
そして多額の借金をして自殺してしまうのです。
フェトレードでは、「農薬を使わない綿（オーガニックコットン）」を売り出しています。
全世界の人が「オーガニックコットンで作った服しか買わない」と言えばこんなやり方は無くなるだろうに。
※注意：誤りがありましたので訂正しました（9/9）
こんなやり方は食品にも及んでいます。
多国籍企業が売っている種はモンサント社が遺伝子操作して開発した
「ターミネーター（自殺種子）技術のタネ」などに変えられる恐れがある。
次の種が出来ると同時に毒素をだして種を殺すという遺伝子を組み込まれている種。これにより、農家の人は毎年、種を買わなければいけなくなる。
（今は特許権を振りかざして、種を買わせたりしている）
そして多額の借金をかかえてしまうのです。
※モンサント社はベトナム戦争で「枯葉剤」をつくりだした企業
